特定利用空港に関する国からの説明について

ページ番号1024798　 更新日 令和8年10月1日 印刷　

令和8年（2026年）7月7日（火曜）、国（内閣官房、国土交通省及び防衛省）から大阪国際空港周辺自治体に対し、大阪国際空港を特定利用空港の対象に検討しているとの説明が行われました。

• 資料01_公共インフラ整備概要説明資料（令和8年4月8日更新版） （PDF 1.9MB）
• 資料02_確認事項案（大阪国際空港） （PDF 66.6KB）
• 資料03_連絡調整体制について （PDF 125.2KB）
• 資料04_自衛隊・海上保安庁の利用に資する施設を整備中の事業（大阪国際空港） （PDF 587.3KB）
• 資料05_「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆A（令和7年8月29日更新版） （PDF 358.4KB）
• （R8.8末時点）国（内閣官房・防衛省・国土交通省）と10市協の質疑応答集 （PDF 973.8KB）
• （参考）兵庫県の関連ページ（外部リンク）
• （参考）内閣官房の関連ページ（外部リンク）

大阪国際空港周辺都市対策協議会からの申入れ

大阪国際空港周辺都市対策協議会では、国からの説明などを受けて、9月14日に国（内閣官房、防衛省、国土交通省）に対して、9月24日に新関西国際空港株式会社に対して、申入れを行いました。

（申入れの概要）

• 騒音問題の経緯、地域住民の生活環境への影響を理解した上での慎重な判断。
• 運用時間の遵守及び騒音値の増大や遅延便の発生につながらないかの検証。
• 大阪国際空港の民間航空輸送機能・利便性が損なわれないかの検証。
• 国や新関西国際空港株式会社からの周辺自治体や地域住民への丁寧な説明と意見の反映。